派遣でできない仕事ってある？働けない業種と短期派遣のまとめ
2017/07/19
近年、労働者派遣法が一部改正されたとうこともあり、
「派遣でできる仕事」「派遣ではできない仕事」が変わってきました。
こんな仕事を派遣でしたい！と思ったときに分かるように、
派遣ではできない仕事をまとめてみました。
（以下、2017年3月現在での情報です。）
目次
派遣で働けない仕事ってある？どんな仕事ができないか
今や多くの仕事が派遣でまかなわれるようになっていて、
実際に「派遣で働くことのできる業種」はとても多いです。
でも一方で、派遣としては働くことのできない職種もあるんですね。
さてまずは、労働派遣法で禁止されている業務から。
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派遣では禁止されている業務一覧
以下、一般社団法人 日本人材派遣協会のHPに基づいています。
港湾運送業務
船に荷物を運んだりおろしたりという、港湾で行う業務のこと。
船積貨物の鑑定・検量等の業務も含みます。
建築業務
土木、改造、保存、修理、解体などの業務。
警備業務
住宅や駐車場、遊園施設などの警備業務。
病院、診療所などの医療関連業務
医師、看護師、準看護師、薬剤師、栄養士、保健婦、助産師など。
医療に関する業務については派遣としては働けませんが、一部例外もあります。
・紹介予定派遣の場合
・病院、診療所以外で行われる業務
・産休などの労働者の代替として働く場合
・僻地勤務、離島勤務などで都道府県が必要と認めた場合
こういった場合には認められることがあります。
弁護士、司法書士などの「士」業
弁護士、外国法事務弁護士、司法書士、土地家屋調査士などの業務。
公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士などの業務は、一部例外があります。
日雇い派遣の原則禁止
平成24年10月1日から施行された労働派遣法では、日雇い派遣が基本禁止になりました。
いわゆる「派遣切り」などを防止する意図があってのことですが、ちょっと複雑。
同じ1日だけの勤務でも、
・労働契約が30日以内なら禁止
・労働契約が31日以上であればOK
(´・ω・`) じゃあ、30日以内の短期ではもう働けないのね…
というとそうでもなく、例外項目が儲けられています。
以下が日雇い派遣の例外項目ですが、働き始める前に証明できる書類が必要です。
60歳以上であればOK
60歳以上であれば、短期派遣でもOKです。
学生（雇用保険の適用されない学生）ならOK
学生でも、雇用保険が適用されない場合はOK。
年収500万円以上の人（副業の人など）ならOK
年収500万円以上の方が副業として働くならOK。
世帯年収が500万円以上で主たる生計者でないならOK
主婦の場合はここに当てはまる場合も多いかもしれませんね。
世帯収入が500万円以上で、それが旦那さんの給料によるものなら、
その配偶者の妻は短期派遣が可能です。
特定の業務であれば日雇い派遣もできる
以下の業種（以前の26業種と呼ばれるもの）であれば、日雇い派遣が可能です。
ソフトウェア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳、翻訳、速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画、立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、ＯＡインストラクション、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
業種とその人に関する条件の両方を満たす必要はなく、
どちらかを満たしていれば日雇い派遣としての労働が可能です。
1年以内に退職した職場への派遣はNG
例えば私が正社員として働いていた会社に、
1年以内に「派遣社員として」勤務をすることが禁止されました。
これはあくまでも、「直接雇用→派遣社員」として同じ職場での勤務の禁止。
他の形態、例えば「直接雇用→直接雇用」「派遣社員→直接雇用」ならば大丈夫。
☆「直接雇用」は正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。
派遣では働けない仕事のまとめ
個人的に一番大きいと感じるのは「日雇い派遣」の禁止でしょうか。
主婦にとっては、「旦那さんがお休みの1日だけ働きたい」ということってありますよね。
旅行代金の足しにしたいから、単発で働きたい！とか。
そういうニーズってけっこうあるんじゃないかと思うんですが、
今や条件を満たさなければ、短期派遣の仕事はできなくなってしまいました。
(´・ω・`) 短期で働きたいんだけど…
(´・ω・`) 私って条件に当てはまるの？当てはまらないの？
そう思ったときはまず、派遣会社に問い合わせてみるといいですよね。
個人としては条件に当てはまらなかったとしても、業務として当てはまるものを紹介してもらえるかもです。